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No.85 2004.1.25. Page. 1 . 2 . 3 . 4 . |
 読書メモ（６）
『編集バカとバカ編集者』（坂崎靖司、二玄社）読了。編集プロダクションの話。企画をガンガン立てなければならない。自費出版物の制作なんぞを長年やっていたのでは企画力はつかない、雑誌をやると鍛えられるとある。さもありなん。すこしさみしくなる。いま企画を書きためている。あてはないが。 著者は出版社を労働争議でやめた人。企画を進めるときはその社の労組との関係に配慮しなければならないとある。 企画編集料として２００万、あとは１５％の印税（うち著者の取り分約１０％、ベストセラーねらいの際物が多くテープおこしで編集するから５％になることも）。著者の選定、交渉等すべてやるから人脈はプロダクションの財産になる。 本づくりは遊び。細かい編集実務は不得手らしい。 楽しみで本を読むのは素人、プロはいつも企画のために読むとあるのは参考になった。 『擬音語・擬態語の読本』（小学館）に目を通す。日本語のオノマトペを辞典風に羅列してあるだけで、おもしろくもなんともない。大学の先生たちのコラムがところどころにはさまれているが、先生の文章。 まあ、小学校の職員室や図書室においておけば見栄えはいいかなという程度のもの。地券表紙の角が丸くなっているところを見ると、学参モノの編集になれたひとの手になるようだ。 『お笑い偉人伝』（高橋春男著、いそっぷ社）を読みはじめる。本の作りが几帳面。高橋の似顔絵がうまい。目次がおもしろい。 有名人に材を取ったショートショート。一篇一篇しゃれていて、資料の読込みも深いが、雑誌連載むきのとらえかたで、一冊を通読するのはしんどい。ページをめくらずにはいられないというモノではない。通勤電車に好適の一冊。 「本の雑誌」この連載に注目！号を読む。雑誌の特集は珍しい。いろいろおもしろそうな連載が出てくるが、どれも読むことはできない。立ち読みできないのが残念。最近はそれでもホームページで本や雑誌の内容をかいま見られるようになったので 、昔ほどの渇望感はない。 『谷崎潤一郎＝渡辺千萬子往復書簡』（中央公論新社）を読む。造本や組み方がいい。肌に合う。自分の会得した本造りは、中央公論のそれであったことに気づく。 谷崎は千萬子に恋愛しているが、千萬子は谷崎を敬愛している。おどろくべきは『瘋癲（ふうてん）』が出てからもあいかわらず「あなたのためならなんでもする、ミンクのコートも買ってあげる、ただしばあさんにはばれないように」とやっていること。松子夫人は当然ご立腹で、千萬子には谷崎が死んだことすら伝えない。ばればれ。 しかし本書の成立過程が一番おもしろい。晩年谷崎は千萬子からの手紙すべてを返送している。つまり両者の手紙はすべて千萬子が保管していた。松子の葬式のときに、嶋中社長がすっと寄ってきて「あの手紙は取ってあるんでしょうね」と念を押すのだ。なんとしても中央公論から書簡集を出すという意地と意欲と商魂がみなぎっている。 『地名の世界地図』（２１世紀研究会編著、文藝春秋）に目を通す。ナポリはネア・ポリス、新都市だったとか、インドは、アレクサンダー大王が東方遠征でペルシャを越えたところに大河があったのでこの川は何という川かと尋ねたところ、現地のものが「インダス」（河）と答えたところからインダス川の呼称が生まれ、その果てにつづく国の名がインドになったという話など、知らないことばかりで有意義な本だが、しかし通読するものではない。必要な箇所を引いて確認するための事典。あるいは、夜ブランデーをなめながら少しずつめくっていく中高年のための雑学ひけらかしネタ本といったところか。 巻末の文春新書既刊目録を見ていて、タイトルの付け方を系統立ててみようかと思いつく。 アメリカのワシントンは、東海岸だったか西海岸だったかいつまでたっても覚えられなかったが、この本でやっとわかった。両方にあるのだ。首都は東のワシントン特別区。首都をどの州に置くかでもめた末、どこにも属さないワシントン特別区を設けた次第。 『本屋風情』（岡茂雄、平凡社、昭和４９年刊）を読む。本の存在は知っていた。雑誌「編集会議」で、坪内祐三が編集者志望者必読、入手困難だが古書店を探し回れと勧めているのに動かされた。ちょうどインターネット古書店があることを知り簡単に入手。当時の定価９４０円が１２００円だからうれしい。ほかに送料３１０円。 装丁がいい。糸かがりの本を読むのは久しぶり。いつもめくった分が戻ってこぬよう輪ゴムで止めているのだがその必要もなくしっとりと落ち着いて開いている。本文の組もいい。ところどころかすれた活版刷りも懐かしい。昭和４９年といえばオレが早川書房をクビになった年。当時の本は上製も並製もともに糸かがりをした活版印刷だった。 内容は、昭和初期に文化人類学・考古学関係の専門書を出した著者の回想記。まだ学問そのものが世間に認知されていないころのこと、斯学（しがく）の発展に寄与せんという志をもって事業に当たっている。坪内祐三が勧めるのはこのあたりだろう。南方熊楠（みなかたくまぐす）、柳田国夫（やなぎたくにお）、新村出（しんむらいずる）、岩波茂雄など著者の見た素顔がえがかれる。 しかし基本的に——著者はそういう印象をあたえることを避けようとして文章を工夫してはいるものの——自慢話だ。恥ずかしい失敗談、若気の至りと但し書きのついたものほど、自慢がほの見える。それでも文章の重厚、内容の多彩など学ぶべきもの多し。装丁にこらした工夫、レイアウトの苦労、ＰＲ誌の発案など共感と感心をもって読んだ。 編集委員：藤川 景（校正担当）
ひとくちインフォメーション ◆本の紹介 『医療的ケアハンドブック』 横浜「難病児の在宅療育」を考える会著 大月書店 出版 １４００円 鼻や口から管による栄養補給・痰吸引・管による排尿などの医療的ケアの必要な重度の障害や難病を持つ子どもに、生活のあらゆる場面で安全に医療的ケアを行うための正確な方法と実践的な工夫、トラブルへの対処をわかりやすく図解した初心者向けマニュアル本。 『だれにとっても使いやすいバリアフリー生活用品100選』 高嶋 健夫 著 １２００円 日本経済新聞社 出版 TEL: 03-3270-0251 高齢者や障害者にも使いやすい工夫が施された商品をまとめたガイドブック。「日本経済新聞」「朝日新聞」の連載を単行本化。 ◆軽量電動車いす 『TAO-LightII』370,000円 手動車いすフレーム型の電動車イス。折りたたみ時の幅は36㌢、ニッケル水素バッテリー採用により１回の充電で、走行距離が最長２０km。実用登坂角度６度、４cm段差乗越えパワーを装備。重量22.8kg（バッテリー含）、４．５ｋｍ/ｈ・６ｋｍ/ｈ仕様あり。 ［問い合わせ先］
アイシン精機（株）キープエイブル部 〒448-8650 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 TEL: 0566-24-8882 E-mail: info@keepable.net http://www.keepable.net ◆ＥＴＣ車載器購入助成対象者に１万円助成 身体障害者などを対象に、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の車載器購入費のうち１人１万円を先着１５万人に下記のように助成する。既にＥＴＣ車載器をお持ちの方も対象。 【助成対象者】 障害者割引制度の適用を受ける方 ①障害者本人運転の場合／身体障害者手帳の交付を受けている全ての身体障害者の方 ②介護者運転の場合／重度の身体障害者又は重度の知的障害者の方 【助成の手順】 ①まず、各福祉事務所等で「ＥＴＣ車載器購入助成申込書」「申込書送付用封筒」をお受け取りください。（ＥＴＣ利用対象者証明書の交付時）※１ ②次に、「申込書」にＥＴＣ利用対象者証明書の記載事項から、該当する事項をご記入ください。ご記入後、「申込書送付用封筒」に８０円切手を貼付のうえ、郵送してください。 ③お申込み後２ヵ月程度で、日本郵政公社東京貯金事務センターから「郵便振替払出証書」が郵送されますので、最寄りの郵便局で助成金１０，０００円をお受け取りください。※２ （この「郵便振替払出証書」の郵送をもって、お申込みの結果の通知に代えさせていただきます。） ※１ＥＴＣカード及び車載器をお持ちでない場合、ＥＴＣ利用申請ができません。事前にご用意ください。 ※２助成金のお支払いにあたり、お申込み内容の確認をさせていただきます。お申込み内容に不備等がある場合は、助成の対象とはなりませんのでご了承ください。 【お申込み受付状況】１２，０４０人（平成１５年１２月２５日現在） ◆《わたしの選択 ０３総選挙》棄権余儀なくされる在宅難病患者「一票投じたい」 選挙権があり、投票の意思もあるのに投票できない人たちがいる。病気や障害で投票所へ行くことが難しく、投票用紙に自筆できない人たちだ。７月の公選法改正で、自分で文字が書けない在宅の身体障害者や難病患者にも代筆による郵便投票の道が開かれた。だが、施行は間に合わなかった。患者らの多くは棄権を余儀なくされる。一方で、大規模な施設や病院に入所していれば、同じレベルの障害でも代筆による不在者投票ができる。法の不備が矛盾を生み出している。 身体障害者５０人が生活する新潟市小見郷屋の新潟みずほ園では６日、不在者投票が行われた。「投票所」となった食堂前の廊下には順番を待つ長い列ができた。３３人が思いを票に託した。 ここでは７６年の開所以来ずっと不在者投票をしている。職員が立会人になり、投票箱は段ボールに包装紙を張った手作り。入所者の松田フサ子さん（51）は、手が不自由で文字が書けないため、職員に代筆を頼んだ。１度も棄権したことがないのが誇りだ。「せっかくの機会を生かしたい」と話した。 一方で、長岡市悠久町に住む西脇幸子さん（59）は、失望を隠せずにいる。西脇さんは県内に約１５０人いるとされる難病の筋委縮性側策硬化症（ＡＬＳ）患者。人工呼吸器をつけ、寝たきりの状態。わずかに運動機能が残る右足のつま先でパソコンを操り、意思疎通を図る。もちろん自筆での投票はできない。 公選法改正を知り、「総選挙は自宅で代筆による投票ができると思った」。法改正で約１３万人が投票できるようになるはずだった。だが、いつまでたっても通知がこない。選管に問い合わせて、今回の総選挙には改正法が適用されないことを知った。 これまでは車いすで投票所へ行き、選管職員にまばたきで候補者名を示す方法で投票してきた。だが投票所まで行くだけで数時間かかる。雪や雨が降ればほとんど不可能だ。「自宅なら確実に投票できるのに」。投票日の９日はどうするか、まだ決めていない。 介護する長女の裕子さん（36）は「選挙に行きたくても行けない人と、最初から行かない人は違う。行きたい人の権利を守るのが政治の役割だと思う」。 西脇さんはパソコンを使って感想を漏らした。「投票は生きている証しと思います。『動けずも せめて１票 投じたや』」 ＜改正公選法＞ 全身の筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ患者らが、郵便投票で代筆が認められず選挙権を奪われたと訴えていた裁判で、東京地裁は０２年１１月、「違憲状態にある」と認定。これを受け代筆による郵便投票を認める改正公選法が７月に成立した。同法は「公布から１年以内に施行する」としているが、総務省選挙課では「時期は未定」と話す。 （情報提供：朝日新聞 平成１５年１１月７日）
◆高齢者送迎、ＮＰＯの有料送迎認める 国交省が方針 非営利組織（ＮＰＯ）などが料金を取って高齢者や障害者を病院などに送迎するサービスについて、国土交通省は０４年度からタクシーの事業許可や普通２種免許がなくても有料輸送を認める方針を固め、１１日までに具体的な条件作りの検討に入った。今年度中に条件を示す。非営利に限った特例で、車いすごと乗れる福祉車両に限定せず、普通乗用車にも対象を拡大する方向だ。 高齢者や障害者の外出を助けるボランティア活動は７０年代から始まり、年々需要は高まっている。ガソリン代などの実費相当を料金として求めることも多い。自家用車での有料輸送は道路運送法で禁止されているが、こうしたケースはこれまで黙認されてきた。 国交省は昨年秋に福祉車両に限って違法状態を解消する方針を固めて、今年４月からＮＰＯなどの有料輸送を認める構造改革特区事業を開始。その実績を踏まえて全国で適用できるか可能性を探ってきた。安全講習を受講することなどで安全性は確認でき、より広い需要にこたえるには福祉車両に限定しない方がいいと判断、０４年度のスタートに向け、条件作りを始めた。 特区では（１）社会福祉法人など福祉目的の団体が運営する（２）輸送の対象は会員登録された要介護の高齢者や障害者ら（３）２種免許が取れない場合は自治体や地方運輸局などでつくる運営協議会で承認する、などを条件にしている。来年度から全国で有料輸送を認める場合はこうした特区の条件が基本になる。ＮＰＯ法人などにアンケートして実態を把握、条件を設ける際の参考にするという。 ＜福祉団体の有料送迎＞ 高齢化などに伴って利用者が増え、東京ハンディキャブ連絡会によると、現在タクシーの事業許可を取っていない福祉移送団体は約２５００。距離料金と時間料金を併用している団体が多いという。福祉の担い手として無視できなくなったこともあって、長年違法状態が黙認されてきた。タクシー業界は「違法な白タクとの区別がつかない」として、普通２種免許を持たないＮＰＯなどが料金を取って送迎することに反対している。 （情報提供：朝日新聞 平成１５年１１月１２日）
◆障害者法試案 差別に罰則 日弁連の委員会 差別を受けた障害者を法的に救済する「障害を理由とする差別を禁止する法」の試案が、日本弁護士連合会の調査研究委員会でまとまった。障害者差別禁止法は米国など世界４０カ国以上で制定されているが、罰則を伴う法案の試案が日本で作られたのは初めて。今後さらに関係者の意見を聞き、来年中に日弁連としての案をまとめたいという。 試案は「本人の意に反して、同年齢の障害のない人・子たちから分離された教育施設において教育すること」など、生活の各分野で起こり得る差別を具体的に定義した。差別を受けた障害者は専門の機関に救済を求めることができ、同機関の決定に従わない者は１年以下の禁固か１００万円以下の罰金、またはその両方に処すとしたうえ、その者が所属する法人にも３００万円以下の罰金刑を科せるようにした。 現行の障害者基本法の中に差別禁止の規定を盛り込もうとする動きが与党内などにあるが、差別の定義や救済手段があいまいだとして実効性を疑問視する声も多い。試案をまとめた野村茂樹弁護士は「差別された障害者を救済できる法律が日本にないという現実自体が、障害者の社会参加のバリアとなっている。規範性のある法律の制定が何としても必要だ」と訴えている。 日弁連は６日午後１時から東京都内で開くシンポジウム「なぜ、差別禁止法なのか」で、法案の内容を詳しく紹介し、与野党の議員と立法の必要性について意見交換する。参加無料。問い合わせは日弁連人権１課（０３・３５８０・９５０２）。【須山勉】 ◆ 介護保険と障害者支援の統合検討へ 徴収年齢引き下げも 厚生労働省が介護保険制度と障害者福祉の統合について検討に入ることが、２５日わかった。来年１月中旬にも省内に「介護制度改革本部」を設置、協議する。統合で障害者支援費制度の財政難を解消し、現在４０歳以上が負担している介護保険料の徴収年齢を２０〜３０歳に引き下げることで財政の安定を図る狙いがあるが、国民の負担増につながるほか、障害者団体にも慎重な意見があり、議論を呼びそうだ。 改革本部は介護保険制度の０５年の初の見直しにあわせて設けられるもので、統合問題が主要議題となる。支援費制度の対象となっている身体・知的障害者のほか、精神障害者も含めた統合を話し合う。同省の審議会などでも議論を重ねて０４年末に改革大綱をまとめ、０５年通常国会に介護保険法など関連法の改正案を提出する方針。 支援費制度は「障害者が選べる福祉」を掲げて今年４月に発足したが、ホームヘルプサービスなどが急増。経費の２分の１を補助する国の予算が約１００億円不足するなど財政面の問題が表面化した。０４年度以降も不足が見込まれることから、「税で賄う今の制度を続けるのは困難」との見方が強まっている。 ００年度に導入された介護保険制度も利用が広がり、毎年１割のペースで給付費が伸びている。「このままでは６５歳以上の保険料が上がりけ、負担の限界を超える」との懸念も出ている。 両制度を保険料と税金で賄う一つの保険制度にすれば、安定的に財源を確保でき、精神障害者支援の充実につながるなどの利点がある。しかし、障害者団体の中には高齢者とサービスの内容が違うことなどから慎重論がある一方、若年者に介護保険料を求めるには国民や、保険料を半額負担している企業の理解を得なければならず、議論の行方は不透明だ。 （情報提供：朝日新聞 平成１５年１２月２６日）
 【編集後記】
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。 さて、新年号は、年に一度の新たな試みとしてカラー写真を掲載させていただきました（絵や写真のご協力ありがとうございました）。いかがでしたでしょうか。好評の時は継続（？）、不評の時は次の手と誌面の充実を考えてこれからも編集させていただきます。 しかし何はともあれ「はがき通信」は、内容（皆様からの投稿）が一番重要です。どしどし投稿をお願いいたします。また、文章を書くのは苦手な方は日頃撮ったさまざまな写真を『写真便り』として投稿していただけますように心よりお待ちしております。そのさいにデジカメで撮った容量が重い画像メールを送信されても、昨年から光ファイバーにしまして楽に取り込めるようになりました。もちろん印刷した写真の郵送も歓迎です。 次号の編集担当は、瀬出井弘美さんです。 編集委員：藤田 忠
………………《編集委員》……………… （2003.1.25.時点での連絡先です） 発行：九州障害者定期刊行物協会 |
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